長崎県議会 2021-12-21 12月21日－07号
次に、交通局関係の所管事項について、長崎市域の路線再編に関し、令和4年4月からのサービス開始に向けて、長崎バスと具体的な路線再編に取り組んでいるとのことであるが、それにより、どれくらいの経営改善効果が見込めるのかとの質問に対し、今回の路線再編により、退職者不補充による人件費削減や、バス車両投資の抑制等が図られ、15年間で約30億円の経営改善効果を見込んでいる。
次に、交通局関係の所管事項について、長崎市域の路線再編に関し、令和4年4月からのサービス開始に向けて、長崎バスと具体的な路線再編に取り組んでいるとのことであるが、それにより、どれくらいの経営改善効果が見込めるのかとの質問に対し、今回の路線再編により、退職者不補充による人件費削減や、バス車両投資の抑制等が図られ、15年間で約30億円の経営改善効果を見込んでいる。
長崎市域については、高規格道路として、西彼杵道路、長崎南環状線や長崎南北幹線道路の整備を進めています。 道路整備を計画的に進めることで、企業誘致や民間投資を促進することができると考えており、主要なプロジェクトについては、完成時期を示すなど、事業の進捗について見える化を図り、人口減少対策にも資する道路整備に取り組んでまいります。 ○議長（坂本智徳君） 下条議員－7番。
次に、交通局関係の所管事項について、県営バスと長崎バスとの連携協定に関し、長崎市域の路線バス網の維持に向けて、本年6月9日に連携協定を締結したが、どのような背景で締結に至ったのか。
今後、独占禁止法特例法に基づく事業者連携の新たな仕組みを活用し、長崎市域の路線バス網の維持に向け、ダイヤ調整を含む競合路線の最適化や利便向上策などの取組について検討していくこととしており、来年4月からの実施を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川光之君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、口之津港～鬼池港を結ぶ航路に関して、お答えいたします。
そして、この中身については、被爆者と被爆体験者が区別、差別をされていると、こういう中身がありますから、12キロ云々とか長崎市域、こういうふうになっているということもありますので、この辺を県としてきちっと取り組んでいくべきではないかと思います。 実は、県知事は、福岡高裁の判決の後にコメントを出しておられます。
長崎市域で言えば、県営住宅と長崎市営住宅では、募集時期も募集の回数も、そして、提出書類も異なっております。そして、それぞれの県、市の情報の共有化というのも進んでいない。そういった意味から、長崎市域の県民は、それぞれの窓口に問い合わせをし、申し込み、手続を行っているのが実情であります。
うち長崎市域分が七百六十億円で、この事業費の約四％に当たる三十億円が市負担額。この間が整備されると、時間短縮がさらに見込まれ、長崎－博多間は約一時間という。さらに時間短縮効果で観光客らの長崎滞在時間が長くなり、野母崎海岸など広い地域に経済効果が波及。地域活性化につながる。
長崎の協議会の中で三和町がどうしていくか、なかなか長崎市と一緒になれないので、やっぱりぜひ長崎市域に入りたいということで住民発議の運動をしていこうかなと、そんなこともちょっとおっしゃっておられたんですけども、もし住民発議をされる場合にはどういう流れになっていくのか、地域振興部長で結構ですから、述べていただければというふうに思いますが。 ○副議長（松田正民君） 地域振興部長。
今後は、県内各地域で構築してきた広域的観光ルート相互を連携させる県域のネットワーク化の中で、議員御指摘のように、長崎市域から、あるいは佐世保・ハウステンボス域から島原半島へという、コースの開発・商品化について努力をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（村山一正君） 生活環境部長。